女性の健康に関する制度を設けた。研修を実施した。相談窓口もつくった。
では、その取り組みによって、働く人や職場にどのような変化が起きたでしょうか。令和8年度の健康経営度調査票を見て、私はこの問いが、これまで以上に明確になっていると感じました。
今回、特に注目したのは、「女性の健康」と「プレコンセプションケア」に関する設問です。
一つは、女性の健康施策に対して、実施前後の変化を示すことが求められていること。もう一つは、妊娠・出産を含む将来の健康やライフデザインが、健康経営の一環として企業にも問われていることです。
この二つをあわせて見ると、健康経営が「何を用意したか」から、「それが従業員に届き、使われ、何を変えたか」へ進んでいることが見えてきます。

女性の健康施策は「実施した」で終われない
令和8年度の健康経営度調査票には、「テーマ別ベストプラクティス選定」へのエントリーに関する設問があります。
取り組み分類の第1項目は、「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」です。これは優先順位を示すものではありませんが、女性の健康が独立したテーマとして明記されていることに注目したいと思います。
エントリーする法人には、取り組み内容や創意工夫だけでなく、実施によってどのような結果が得られたのか、取り組み前後の変化が分かるように記載することが求められています。可能な限り、実施前後の定量的な数値変化も記入する形式です。
ここで大切なのは、「研修を実施した」「制度を導入した」という事実と、それによって起きた変化は別だということです。

研修の開催回数や参加人数は、施策の実施結果です。一方で、受講後に理解度が上がった、相談先を知る人が増えた、我慢せずに相談できる人が増えたという動きは、施策によって生じた変化です。
相談窓口であれば、設置や周知だけでなく、従業員が窓口の存在を知っているか、必要なときに相談できると感じているか。制度であれば、利用率だけでなく、利用することへの心理的な抵抗が下がったか、上司や同僚の理解が進んだかという視点も必要です。
例えば、次のような項目が変化を捉える手がかりになります。
- 研修前後の理解度や、相談先の認知度
- 制度や相談窓口の認知率・利用率
- 「健康課題を相談できる」と感じる従業員の割合
- 上司や同僚から支援を得られるという認識
- 健康課題を理由に、仕事やキャリアを諦めようと考えた人の割合
- プレゼンティーズムやワーク・エンゲイジメントの変化
すべてを一度に測る必要はありません。大切なのは、自社では何が課題なのか、その課題に対して何を変えるために施策を行うのかを、実施前に整理しておくことです。
なお、この設問は、すべての法人に数値成果を義務づけるものではありません。テーマ別ベストプラクティスへのエントリーを希望する法人に対して、可能な限り定量的な変化の記載を求めるものです。認定要件そのものとは分けて捉える必要があります。
それでも、施策の価値を「実施したか」だけでなく、「何が変わったか」で説明する方向性は、今後の健康経営を考えるうえで重要です。

プレコンセプションケアも「企業の話」になっている
もう一つ注目したのが、プレコンセプションケアに関する設問です。
令和8年度の調査票では、回答担当者に対して「プレコンセプションケアについて知っていますか」と認知度を確認しています。さらに、健康経営の一環として取り組みを実施しているかも尋ねています。
プレコンセプションケアに関する設問は、令和8年度に初めて加わったものではなく、令和7年度の調査票にも設けられていました。継続して問われていることから、企業における認知や実施状況を把握していくテーマとして位置づけられていることが分かります。
調査票に挙げられている取り組み例は、次のようなものです。
- 性別や世代を問わない全従業員向けの研修
- 新卒・中途採用者など、特定の層を対象とした研修
- 健康管理に活用できるチェックシートの配布
- 職域健診での相談対応
- 相談窓口の設置と周知
ここでいうプレコンセプションケアは、「妊娠を希望する女性のための準備」に限られません。
調査票では、性別を問わず、適切な時期に性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行うこと、と説明されています。
妊娠・出産を選ぶかどうかも含め、将来の健康と人生について考えるために、必要な情報へ早い段階でアクセスできるようにする。その環境づくりが、企業にも期待され始めています。
ただし、健康や妊娠・出産に関する情報は、個人の価値観やプライバシーに深く関わります。企業が特定の生き方を勧めたり、妊娠・出産を前提としたキャリアを押しつけたりすることがあってはなりません。
企業に求められるのは、選択を誘導することではなく、従業員が必要な時期に信頼できる情報へアクセスし、自分の健康とキャリアについて主体的に考えられる環境を整えることです。
なお、プレコンセプションケアに関する設問は、認定評価に使用しない「アンケート」の章に置かれています。現時点では、取り組みの有無が健康経営優良法人の認定を直接左右するものではありません。
それでも、健康経営度調査で認知度と実施状況の両方を継続して尋ねていることは、今後の政策や企業施策の方向を考えるうえで見逃せない動きです。

制度があるのに届かない――その間にあるもの
女性の健康施策に実施前後の変化を求める設問と、プレコンセプションケアの認知・実施状況を確認する設問。一見すると別のテーマですが、共通しているのは、支援を「用意しただけ」で終わらせないという視点です。
制度を知らない。自分が対象になるのか分からない。相談すると評価に影響しそうで不安。管理職によって対応が違う。相談を受けた管理職も、どこまで聞き、誰につなげればよいか分からない。
制度と実際の利用との間には、目に見えにくい壁があります。
この問題意識は、現在出版に向けて準備している書籍の出発点でもあります。
近刊の書籍『女性の健康課題から組織を変える―離職を防ぎ、人材が活きる制度とマネジメントのつくり方』では、制度が必要な人に届かない背景を、「周知」「心理」「運用」「連携」という四つの壁から整理しました。
制度が知られていないという周知の壁。相談や利用をためらわせる心理の壁。上司や職場によって対応が変わる運用の壁。そして、人事、管理職、産業保健スタッフなどの役割がつながっていない連携の壁です。
こうした壁を越えるには、新しい制度を増やすだけでは足りません。
まず自社の現状を把握する。従業員や現場との対話から、制度が使われない理由を捉える。すぐにできる小さな改善を重ね、その後の変化を確認する。この循環をつくることが必要です。
書籍では、管理職だけに対応を背負わせない仕組みや、健康情報を扱う際の注意点、施策の効果をどのように捉えるかについても、企業が実践できる形で掘り下げています。

「何を導入したか」から「何が変わったか」へ
制度や研修があっても、従業員に知られていなければ利用にはつながりません。言葉を聞いたことがあっても、自分に関係するテーマだと理解されなければ、必要な行動には結びつきません。
一方で、成果を求めるあまり、利用者数を増やすこと自体が目的になってしまうのも違います。制度を利用しなくても、必要なときに選択できると知っていることや、相談しても不利益を受けないと感じられることも、重要な変化です。
施策が本当に届いているのか。利用や相談を妨げるものはないか。働く人や職場にどのような変化が起きたのか。そして、その結果を次の改善につなげているか。
令和8年度の健康経営度調査は、自社の取り組みを「制度のその後」から見直す機会にもなると感じています。
貴社では、女性の健康に関する制度や研修について、実施したことだけでなく、その後に起きた変化まで把握できているでしょうか。そして、「プレコンセプションケア」という言葉は、どの程度通じるでしょうか。
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近刊|2026年秋 刊行予定
制度はあるのに、
使われないを変える。
制度が使われなくなる構造
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