2026年4月 えるぼしプラス 新設
女性の健康課題、
セミナーだけで終わっていませんか?
健康経営優良法人2026・大規模法人部門2,938社の取り組み実態を分析。
女性課題を重点取り組みとした325社の施策・成果データが示す事実:
「体系化できている企業」と「できていない企業」には明確な差があります。
+19pt
乳がん検診受診率の改善実績
×18倍
管理職研修受講率の変化
325社
女性課題を重点取り組みとした企業数
(全2,938社のうち 約11%)
(全2,938社のうち 約11%)
3コース
状況に合わせて選べる支援
2026年4月 施行済み
法改正で、3つの取り組みが企業に求められています
改正女性活躍推進法。対応できていますか?
ポイント① 2026年4月施行
男女間賃金差異の公表
101人以上に拡大
101人以上に拡大
これまで301人以上の企業に限られていた公表が、101人以上のすべての企業に適用されました。
対象拡大ポイント② 2026年4月施行
女性管理職比率の公表
101人以上に新規追加
101人以上に新規追加
女性管理職の割合を外部に公表することが、101人以上の企業の新たな取り組みとして追加されました。
新規追加ポイント③ 基本原則に明記
女性の健康上の特性への
配慮が法律の基本原則へ
配慮が法律の基本原則へ
生理・更年期・不妊治療など、ライフステージに応じた健康上の特性への配慮が法文に明記されました。
法文明記よくあるお悩み
こんな状況、
心当たりはありませんか?
-
セミナーは実施しているが、管理職がほとんど来ない
-
生理休暇などの制度はあるが、利用者がほぼゼロ
-
毎年同じような施策を繰り返し、前年との比較ができない
-
上司に「費用対効果は?」と聞かれると答えに詰まる
-
えるぼしプラスに対応したいが、何から始めればいいかわからない
これは意識の問題でも、努力不足でもありません。
「単発で終わる構造」に、根本的な問題があります。
「単発で終わる構造」に、根本的な問題があります。
325社
女性課題を重点取り組みとして選択した企業数
(健康経営優良法人2026 大規模法人部門 全2,938社のうち 約11%)
(健康経営優良法人2026 大規模法人部門 全2,938社のうち 約11%)
この325社の施策内容・成果データを分析することで、「何が効果的か」「業種ごとに何が違うか」を明らかにしています。
貴社の業種で他社はどこまでやっているのか。何が抜け落ちているのか。データで「自社の立ち位置」を可視化することが、体系化の第一歩です。
貴社の業種で他社はどこまでやっているのか。何が抜け落ちているのか。データで「自社の立ち位置」を可視化することが、体系化の第一歩です。
管理職が女性の健康課題を「知る」と、何が変わるか
管理職向け研修実施後の職場変化(業界先行事例・複数社の共通傾向)
→
制度の利用率が上がる
「上司がわかってくれている」という安心感が、休暇・相談窓口の利用を後押しします
「上司がわかってくれている」という安心感が、休暇・相談窓口の利用を後押しします
→
健診受診率が上がる
上司が「受けやすい雰囲気」を作ることで、女性が検診を後回しにしなくなります
上司が「受けやすい雰囲気」を作ることで、女性が検診を後回しにしなくなります
→
プレゼンティーイズムが改善する
体調不良を我慢して出社する状態が減り、生産性の低下が抑えられます
体調不良を我慢して出社する状態が減り、生産性の低下が抑えられます
なぜ管理職研修が起点なのか。女性が健康課題を職場で表明できるかどうかは、上司の態度に強く左右されます。制度を整えるだけでなく、「使える雰囲気」を管理職がつくることが先決です。
※ 健康経営優良法人2026認定データに基づく業界先行事例の共通傾向
解決策
管理職を動かす → 制度を整える → 数字で証明する
この順序で、体系化できます
キャリアコンサルタント×健康経営の専門チームが、3ステップで伴走します
1
現状を数字で知る
- 従業員アンケート設計・実施
- 管理職ヒアリング(10〜20名)
- えるぼしプラス要件ギャップ分析
- 優先施策マップのご提出
2
意識・行動を変える
- 管理職向け研修【必須化推奨】
- 全員ヘルスリテラシー研修
- 産業保健スタッフ向け研修
- ご担当者向け社内説明資料の作成
3
認定・数字で証明する
- KPI測定レポート
- 効果測定・継続改善プラン
- えるぼしプラス申請機関のご紹介
- 翌年度プランのご提案
業界2,938社の取り組み実態データを研修に組み込む
全2,938社の業種別取り組み実態と、女性課題を重点取り組みとした325社の施策・成果データを活用。「同業他社はどこまでやっているか」を研修で具体的に見せます
えるぼしプラス4要件に直接対応
研修実施(要件3)と相談体制の素地づくり(要件4)をカバー。申請に必要な実施記録・調査データを提供します
研修1本から始められる
少額予算・単発OK。「まず管理職研修1回」から始め、段階的に体系化を進められます。押しつけの提案は一切しません
業界データ・先行事例
体系化に取り組んだ企業が、
1年以内に出した数字
📋 データについて:以下は経済産業省が公表する「健康経営優良法人2026認定データ」をもとにした業界先行事例です。弊社の支援実績ではありません。先行企業のアプローチを研修コンテンツの参考事例として活用しています。
+19pt
管理職研修後の検診受診率改善
乳がん検診受診率
※業界先行事例
+5.8pt
63.2% → 69.0%
プレゼンティーイズム改善
※業界先行事例
+5.8pt
63.2% → 69.0%
プレゼンティーイズム
※業界先行事例
+9.5日/月
名称変更で実現
制度利用日数
※業界先行事例
業界先行事例|保険業
大手生命保険会社・A社
課題
検診受診率が低下。管理職のリテラシー不足と職場での話しにくさが課題だった
取り組み
管理職参加必須セミナーを年3回実施し事後課題を設定。検診費用補助も整備
成果
乳がん・子宮がん検診受診率
68.2% → 87.2%(前年比 +19pt)
68.2% → 87.2%(前年比 +19pt)
業界先行事例|情報・通信業
大手エンターテインメント企業・B社
課題
生理休暇の名称が取得しにくく制度が形骸化。更年期・不妊治療への対応も不足
取り組み
休暇名称を変更し取得事由を拡大。全員向けオンデマンド研修を複数回実施
成果
月平均取得日数 +9.5日
研修視聴者 延べ 2,428名
研修視聴者 延べ 2,428名
業界先行事例|食料品
大手食品メーカー・C社
課題
管理職の女性健康課題への理解が不足。任意参加の研修受講率が一桁台だった
取り組み
管理職向けeラーニングを必須化。人事部と合同チームを設立し制度改革を推進
成果
受講率 5.2% → 94.5%
プレゼンティーイズム 63.2% → 69.0%
プレゼンティーイズム 63.2% → 69.0%
※上記はすべて経済産業省「健康経営優良法人2026」の公表認定データに基づく業界先行事例です。弊社の支援実績ではありません。個社の効果を保証するものではありません。出典:経済産業省 健康経営優良法人認定制度 2026年度認定法人データ
サービス内容
3つのコースから、今の状況に合わせて選べます
「まず研修1本から」でも、「調査と研修をセットで」でも、どこから入っても大丈夫です
COURSE 01
実態診断
まず現状を数字で把握してから動きたい方へ
期間:1〜2ヶ月- 従業員アンケート設計・実施・分析
- 管理職ヒアリング(10〜20名)
- えるぼしプラス要件ギャップ診断
- 優先施策マップのご提出
上司への説明材料が欲しい方 / 何から始めるか迷っている方
COURSE 02 ⭐ 人気
研修
すぐ動き始めたい・研修から試したい方へ
期間:単発〜3ヶ月- 管理職向け女性健康リテラシー研修(2〜3h)
- 全員向けヘルスリテラシー研修(1〜2h・オンデマンド可)
- 産業保健スタッフ向け相談対応力研修(半日)
少額予算で始めたい方 / まず管理職の意識から変えたい方
COURSE 03
診断+研修
統合
統合
調査と研修をセットで、数字まで追いたい方へ
期間:2〜4ヶ月- 診断コース+研修コースを一体実施
- 調査結果をもとに研修内容をカスタマイズ
- 研修後アンケートで効果を即時測定
- えるぼしプラス申請専門機関のご紹介
体系化を一気に進めたい方 / えるぼしプラスを目指す方
✅ 弊社の支援範囲
✓研修の企画・実施(管理職・全員・産業保健スタッフ)
✓実態調査・アンケート設計・ヒアリング支援
✓調査結果レポート・優先施策マップの提供
✓えるぼしプラス申請に必要な研修記録・調査データの整備
ℹ️ 連携先をご紹介できるもの
→休暇制度・就業規則の設計・改定
→えるぼしプラス・プラチナえるぼし申請手続き
→健康経営優良法人申請支援
上記は専門機関と連携してご対応します。弊社からご紹介可能です。
ご担当者向けサポート
上司を動かす資料と情報、
まとめてお渡しします
まとめてお渡しします
「上司をどう動かすか」は、担当者にとって最大の壁です。弊社では研修・調査の実施と並行して、社内稟議を通すための資料作成や説明の準備をサポートします。
✓ 法改正の要点・えるぼしプラスを1枚に整理した上司向け説明資料の作成
✓ 「上司から聞かれそうな質問」への想定問答の整理
✓ 費用・スケジュール・期待効果を盛り込んだ稟議用お見積もり資料の提供
✓ 業種別・同規模企業の取り組み状況データを活用した「他社比較」資料の提供
※ 上司・経営層への直接説明や同行対応は行いません。担当者の方が社内で説明しやすくなるための資料・情報をご提供します。
2026年4月 新設
「えるぼしプラス」って何?
取得すると採用・調達・融資で有利になります
えるぼしプラスとは
女性の健康支援に積極的に取り組む企業を国が認定する新制度。2026年4月1日から申請がスタートしました。
既存の「えるぼし認定(1〜3段階)」や「プラチナえるぼし」に「プラス」が付帯する形で取得できます。認定マークを採用広告・ウェブサイトに使用可能になります。
既存の「えるぼし認定(1〜3段階)」や「プラチナえるぼし」に「プラス」が付帯する形で取得できます。認定マークを採用広告・ウェブサイトに使用可能になります。
認定マーク取得 採用広告・ウェブサイト・名刺に使用可能
公共調達で加点 国の入札で加点評価を受けられます
低金利融資の優遇 日本政策金融公庫の優遇金利を利用可
対外PR・ブランディング 女性活躍推進の姿勢を社会にアピール
4つの認定要件
要件1 女性の健康に関する休暇・柔軟な働き方制度の整備 連携先をご紹介
生理・更年期・不妊治療等に配慮した休暇制度と、フレックスや在宅勤務等の整備
要件2 方針の策定と労働者への周知 連携先をご紹介
女性の健康上の特性への配慮に関する方針を策定し、全従業員に周知すること
要件3 全労働者への理解促進研修の実施 弊社が直接対応
全従業員を対象とした女性の健康上の特性に関する理解促進研修の実施
要件4 相談担当者の選任と周知 弊社が素地づくりを支援
女性の健康に関する相談担当者を選任し、労働者に周知させること
選ばれる理由
キャリアコンサルタント × 健康経営
専門チームが担当します
2,938社
+325社
+325社
の取り組み実態を分析
業種別・施策別データで「自社の立ち位置」を可視化
全2,938社の業種比較データと、女性課題に重点取り組みした325社の施策・成果データを使い分けて研修に活用します
4
要件に直接対応
えるぼしプラス要件3・4に直接対応した設計
申請に必要な研修実施記録・調査データを弊社が提供。申請専門機関もご紹介します
1
本から始められる
研修単発からOK 少額予算で動き出せる
「まず管理職研修1回」から段階的に拡張。押しつけの追加提案は一切しません
複数
の専門資格
国家資格キャリアコンサルタント+健康経営の専門家
キャリア支援と健康経営の専門チームに加え、提携する保健師・理学療法士と連携して対応します。女性のライフステージを多角的に理解した支援を提供します
正直
な範囲の明示
できないことを正直に。連携で完結させる
制度設計・申請手続きは範囲外と明示しています。必要な場合は専門機関をご紹介します
よくある質問
お問い合わせ前に
よく聞かれること
はい、可能です。管理職向け研修の単発実施から承っています。ただし「単発→効果測定→継続」の流れをセットでご提案するのが効果的です。まずはお気軽にご相談ください。
申請手続き自体は弊社の対応範囲外となりますが、申請に必要な「研修実施記録」「調査データ」は弊社が提供します。また申請専門機関のご紹介も可能です。
研修の現場実施力と実態調査の設計・分析力が弊社の強みです。キャリアコンサルタント×健康経営の専門資格を持つ講師が研修を直接担当し、提携する保健師・理学療法士とも連携して対応します。制度設計・申請支援が必要な場合は専門機関と連携してご対応します。
コースや企業規模によって異なります。まずは無料相談でご状況をお聞きし、最適なプランとお見積もりをご提案します。強引な契約を迫ることは一切しません。
変わります。ただし「受講率が上がる」こと自体が目的ではありません。管理職が女性の健康課題を正しく理解することで、「制度を使いやすい雰囲気」「相談しやすい関係」が生まれます。その結果として、健診受診率の向上やプレゼンティーイズムの改善といった成果につながります。業界先行事例では、管理職研修をきっかけに検診受診率が前年比+19ptになった事例も確認されています(健康経営優良法人2026認定データ)。
はい。無料相談後に、法改正の要点・えるぼしプラスの概要・費用感を盛り込んだ提案資料(PDF)をご提供します。上司への稟議資料としてそのままご活用いただけます。
まず、30分だけ話してみませんか?
「何から始めればいいか」「えるぼしプラスに対応できるか」
ヒアリングシートをもとに、最適なコースを一緒に考えます。
提案・見積もりの押しつけは一切しません。
A
無料相談を予約する(30分)
現状をお聞きしながら、最適なコースをご提案します。来週中のご都合をお知らせください
まず話を聞いてみたい方に
📅 今すぐ無料相談を予約する
強引な営業は一切しません
相談後に契約を迫ることはありません
費用は相談後にご提示します
※ 同業他社(研修・コンサルティング会社等)の方からのお申し込みはお断りする場合があります。