年々、働く女性の健康に対する関心が高まり、政府や企業の取り組みが活発化しています。ここでは、2024年5月のニュースを紹介しながら、女性の健康支援に関する最新の動向についてご紹介します。

・生理・更年期症状、企業が対策　厚労省検討
　日本経済新聞（2024年5月17日）
厚生労働省は、女性活躍に向けて企業が公表する行動計画の項目に、生理や更年期の症状に配慮する取り組みを追加する方針とのこと。休暇制度の充実や職場の理解を促進する施策を求めるようです。
　記事内に「自民党の女性の生涯の健康に関するプロジェクトチーム（PT）は21日、事業主が女性の健康課題に関する取り組みを促す仕組みを女性活躍推進法に導入するとの内容を盛り込んだ提言案をまとめる」とありますが、それが下記です。

▶「次代の社会活力を形成する女性健康政策の推進について（提言）」
　自由民主党政務調査会女性の生涯の健康に関するPT（2024年5月28日）
女性の健康を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、さらに取り組むべき課題を整理し、以下4点の提言をとりまとめています。
（1）職域・地域における生涯にわたる相談支援
（2）女性の健康維持と安全に配慮した街づくり
（3）働く女性のための健康支援
（4）女性の健康医療の確立

・働く女性の健康に配慮や支援促す　生理や更年期障害、政府が女性版骨太方針原案
　産経新聞（2024年5月31日）
政府は「女性版骨太方針2024」の原案を示し、働く女性の健康課題（生理や更年期障害等）への配慮や支援を強化する方針を打ち出しました。具体策としては、健康診断で「月経随伴症状」、更年期障害、婦人科がんなどの早期発見につながる問診の実施などを挙げています。
　６月策定の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させ、２５年の通常国会に女性活躍推進法の改正案提出を目指すようです。

働く女性の健康支援が注目されているのは、女性の社会進出が進む一方で、健康問題が働き方に影響を与えているためです。生理や更年期障害といった問題は、これまでは個人な課題として扱われていましたが、適切な支援がなければ仕事のパフォーマンスに影響を与える可能性があるため、企業の経営課題・社会課題として認識されるようになりました。

健康支援に関する取り組みが進化し、女性が健康を維持しながらキャリアを続けられる環境が整うことは、時間や体力の制約がある人が働きやすい環境整備につながります。

「女性を優遇するわけにはいかない」という社内の意見に悩む、ご担当者からの声も多く頂きますが、結果的に年代・性別問わず全ての従業員がより良い環境で働ける組織になることを伝えることが大切です。